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航空会社への投資と失敗

前回の記事でJALへの投資の評価を行いました。今回は航空業界全般となります。
基本的に航空業界はその業態ゆえに利益率が少ない企業となります。飛行機そのものが高額な為、毎年の投資金額が高くなりますし、パイロットなどの専門職はその専門性故に給与が高額になりますので、固定費がどうしても高くなってしまう為です。
また、飛行場の利用料なども嵩みます。路線を広げ、規模を大きくしようとすると飛行機の台数を増やす為の投資と飛行場の使用料がのしかかって来るため、規模の利を得るのも難しいのです。
つまり、元来利益率が低い業態であるという認識が必要です。
一方で、社会インフラとして必要なものでもあります。利益率が低いといっても、人やものの移動に飛行機は欠かせません。そこで多くの国では国策としてフラッグシップと呼ばれる国営の会社を持ってきました。これは成長国にとっては必要な措置といえます。元来利益率が低いですので、国の保護が必要な為です。一方で先進国では民営化が進みます。国内経済が成熟しているのに国営の企業がいる場合は健全な経済活動を阻害するとされる為です。
結果として、航空各社は投資の対象となる訳です。民営化された航空会社といってもこのような背景がある為、半ば国営として考えられ航空会社の破綻リスクは少ないと考えられてきました。そこに投資の失敗要素があります。
実際JALは経営破たんしましたし、今回のコロナによって需要が蒸発するとその利益率の低さと固定費の高さから需要回復まで1年待つという事ができません。JALもANAも劣後債や増資で乗り切ろうとしています。これは結局は既存株主の利益を削る事になるのです。
ANAやJALの株価は半値以下に落ちています。半ば国策という事で安心し配当狙いで投資を行うと、このような失敗に陥りますのでお気をつけください。
このような値下がりリスクを受けないためにも、いくら配当狙いといっても株価がいくら以上になったら損切りを行うというルールを決める必要があると思います。損切りの考え方についてはコチラの記事が完結にまとめてありますのでご参照ください。

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